共有不動産の売却方法とは

共有不動産の売却方法にはいくつかの種類がありますが、一般的には3種類の方法から選ばれています。

1つ目は、共有者全員の承諾を得た上で売却する方法です。
共有不動産は所有者の1人でも反対すると売却できませんが、所有者全員の許可を得た上で共有名義の不動産を一気に売却する方法は最もよく行われています。

2つ目は、自身の持ち分のみを売却する方法です。
共有不動産は、持分割合に応じて自身の持ち分だけを売却することができます。

この方法であれば、他の所有者の許可を得る必要がないというメリットがありますが、事前に自分の持ち分を明確にしておかなければなりません。

3つ目は、共有者の1人が全ての名義を購入する方法です。
この方法は、所有者の中に不動産を自分だけの名義にしたいという方がいるケースにおいて有効な方法で、このような方が所有者の中にいれば話はスムーズに進むでしょう。
また、他の共有者の持分割合を全て購入して単独名義とすれば、誰からの許可も取らずに売却することができます。

共有不動産を売却する際の注意点


共有不動産を売却する際は、まず売却する不動産の共有者について念入りに調査する必要があります。
マイホーム購入における夫婦の共同名義や、二世帯住宅における親子の共同名義であれば共有者は明確ですが、相続などで共同名義となった不動産では注意が必要です。
特に、相続から長期間経過した物件では、誰が共有者になっているか分からないケースもすくなくないので、司法書士や不動産会社などのサポートを受けながら共有者を明確にしておきましょう。

また、共有不動産の売却では税金や住宅ローンの返済にも注意を払う必要があります。
例えば、売却時に住宅ローンが残っている場合、売却後に住宅ローンの残債を一括返済しなければなりません。
売却で得た資金で一括返済できれば良いのですが、残債よりも売却金額が少ない場合は自己資金を用意する必要があります。
そのため、あらかじめ共有者のうちの誰がその費用を負担するのかを明確にしておくことが大切です。

まとめ

共有不動産の売却方法は大きく3種類に分けられます。
共有者全員の同意を得た上で売却する方法、共有者一人が全ての共有持ち分を買い取る方法を選択できれば良いのですが、所有者全員の同意が得られない場合は自分の持ち分のみの売却も検討しましょう。
また、共有不動産の売却にあたってはいくつかの注意点もあります。
特に、相続で共同名義となってから数十年経過した不動産は、誰が共有者になっているか分からないケースが少なくないので注意が必要です。